不動産の購入や売却に関してのお悩み

不動産取引の相手にご不安はございませんか?

ひとりで悩まずお悩みごと・お困りごと越谷相談センターにご相談ください。

不動産取引業者や取引相手に不安がある、売買の内容で悩んでいるなど、どんなお悩みごとやお困りごとも専門の相談員が過去の対応事例を元に解決方法や専門的知識を用いてアドバイスをさせていただきます。

不動産の購入や売却に関して多い事例

  • 業者から言われるままに購入してしまったが先々が不安
  • 様々な業者からの通知や勧誘行為が後を絶たず困っている
  • インターネットで知り合った方から良い資産運用がある等と言われ、投資用マンションの購入を勧められ将来のためにと思い購入をしたが、不安でしょうがない
  • 勧誘時の収支説明と物件購入後の収支が全く違う
  • 半ば強引な勧誘に合い物件を購入してしまったが、何とか無かった事にできないか
  • 現在の物件評価額を知りたい、今後の運用シミュレーションをしてみたい
  • 物件を売却したいが、残債が売却金額を上回っているため売るに売れない
  • 賃料が下がってしまい毎月の持ち出し金が増えて返済が苦しい
  • 業者の販売内容、契約内容、勧誘方法に不信感を持っている
  • 家賃保証の会社から契約を打ち切られてしまい家賃保証が受けられず先々が不安だ
  • 業者が倒産したり担当者が退職してしまったりと、連絡が取れなくなり今後どうすればよいか分からない

不動産販売行為に関連した法律

近年、インターネットを通じた土地取引や、知人からの紹介による土地取引でのトラブルが多くなっています
これらは不実告知・不告知などの行為により損害を被るケースが多く、取引の相手のモラルリスクや、素性を確かめないまま契約に至った結果、被害に遭う事が多いようです。 当センターでは、取引の内容はもとより取引相手のモラルリスクや、素性を調査する事も行っております

※消費契約法の不法行為
不実告知(4条1項1号)・・・嘘の説明をする
断定的判断(4条1項2号)・・・ 将来どうなるか分からないことを断定した説明をする
不告知(4条2項)・・・ 不利益な内容をわざと説明しない
不退去(4条3項1号)・・・ 帰ってほしいといっても帰えらず勧誘を続けられ契約に至る
監禁(4条3項2号)・・・ 帰りたいといっても帰らせてくれず勧誘を続けられ契約に至る
※取消しできる期間は追認できる時から6ヶ月契約締結の時から5年

すべて事前にわかれば食い止められることです。
どうしても納得できない心配があるなら、迷わず相談ください。
現実になってからではとりかえしがつかないのです。

相続に関するご相談

生前の相続対策はもちろん、亡くなった後からでもできる相続対策、あるいは各種の相続手続きまで、相続の専門家があなたを全面的にサポートします。

当センターでは、相続に関する様々な実例や情報提供を通じて、相続のポイントなどをご紹介しています。 また、相続人が行き先調査など各種相続の無料相談も当サイトからお受付けしています。

相続問題は一部の資産家だけの話だと思っていませんか?

相続問題は一部の資産家だけの話だと思われがちですが、けっしてそうではありません。確かに相続‘税’の問題は資産家にしか関係ないでしょうし、事業承継の問題はサラリーマン家庭には関係ありません。しかし、「遺産を誰にどう分けるのか?」という分割問題は、実はほとんどの方に関係があり、かつ今最も紛争に為り易い相続問題なのです。

これを解決する為には、弁護士、税理士、不動産鑑定士などなど様々な分野の専門家に依頼しなくてはなりません。 しかも、それら専門家も、必ずしも全員が「相続に強い専門家」であるとは言い切れず、お客様が気付かないだけで実は大損してしまっているということも少なからずあるのです。
その辺りのことも見極めた上で、皆さんが個人で相続に強い各専門家を自ら探し、依頼し、物事を進めていくというのは大変な作業です。

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