離婚後における子供の監護費用は、父母の間で分担することになります。子供と別居して監護者にならない側の親が、監護者となる側の親に支払う監護費用の分担額を「養育費」といいます。

養育費は、子供のいる夫婦にとって離婚時に定める主要条件の一つであり、協議離婚では、夫婦で養育費を自由に定められるため、夫婦によっても、その取り決め方法は様々になります。養育費の条件では、月額、賞与などの加算、終了の時期、進学費用などがポイントになります。

 

夫婦の間に未成熟子がいる時に離婚すると、どちらか一方の親が親権者となり、離婚後に子供と同居し、日常生活、教育、医療などについて世話をしていくことになります。

そこで、法律上では、子供と別居する側の親に対しても、子供の監護に必要となる費用を、父母の収入、資産などに応じて分担することを義務付けています。
養育費は、未成熟子が経済的に自立を期待できるまでの間、原則として毎月、定期的に支払われ続けるものなので、相当な額になります。